住宅ローン相談

1. 購入申し込みは住宅ローンの仮審査承認が前提
2. 住宅ローン審査に必要な書類は事前に準備
3. 金利は「固定金利」か「変動金利」か？
4. 住宅ローンの手続きにかかる費用は？
5. 住宅ローンの本審査に必要なもの

購入希望の物件が見つかったとしても、住宅ローンの仮審査が通っていないと購入の申込み書（買付証明書）を受け付けてもらえない場合があります。

もし同時期に同条件での購入希望者が2組（AさんとBさん）がいたとします。Aさんは仮審査の承認あり、Bさんは仮審査に申請中の場合、仮承認を得ているAさんが優先的に購入の権利を得る場合がほとんどでしょう。

その為、購入希望の物件が見つかればすぐにでも仮審査が行えるように準備が必要です。また気になる物件はあるけど購入するか分からない場合でも仮審査は可能です。

審査をしたことで解決しなくてはいけない問題が出ても事前に対応すれば借入が可能になる場合もあります。

＞住宅ローンの相談は「お問合せ」より

家の購入を検討している場合は、書類をすぐに提出できるように準備しておきましょう。

住宅ローンの審査には収入に関する書類が必要になり、お勤めの状況により書類も異なります。提出すべき書類が揃わないと審査が出来ず、欲しい物件があった場合でも審査が遅れ他の人に買われてしまった・・・なんてこともあります。

「源泉徴収票は捨てました」という方も多く、会社へ再発行を依頼する場合もありますので、収入に関する書類や納税関係は数年分は捨てずに保管しておくようにしてください。

まずは住宅ローンの仮審査！主に必要な書類は？

・源泉徴収票（1.2年分）

・確定申告書（個人事業主の場合　2～3年分）

・運転免許証

・健康保険証

・仮審査申込書

（金融機関により必要な書類は異なります）

※ペアローンや連帯債務などの場合は、二人分の書類が必要になります。

❗注意：給与明細・源泉徴収票などはスマホ等オンラインで確認をするケースが多く、その場合パスワードを忘れてログインが出来ず確認に時間がかかる場合もあります。オンラインで確認される方はいつでもログインが出来るようにしておきましょう

仮審査では申告すべき事は漏れなく申告

過去の支払いについて延滞等の問題があった場合はお申し出ください。現在の借入状況（お車のローンなど）も事前に記入・申告をしておくことが大切です。必要であれば、他借入の契約書や支払い明細書の提出もお願いしております。

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永遠のテーマ！「固定金利」にするか「変動金利」にするかで悩む方が多いと思いますが、低金利時代の今はほとんどの方が「変動金利」選んでいます。「変動金利」は金利が低いため元本の減りが早い上に「固定金利」に比べ月々の支払い額は安くなります。しかし金利が上昇すると支払いが増えるリスクもあるので、リスクに備えた将来設計が大切になります。

3年固定や5年固定といった「固定金利」もありますが、期間が過ぎると金利が変わる「変動金利」ですので注意が必要です。固定期間終了後は適用される金利が急に上がるなんてこともあるので、固定の安心感と目先の金利の低さで選ばず、固定期間終了後の事も考えて選びたいですね。

住宅金融支援機構のフラット35では35年間金利が変わりません。審査も比較的緩く、民間銀行の審査に通らない場合でも借入が可能な場合があります。また質の高い住宅の取得の場合、5年や10年間金利を引き下げてもらえます。

銀行にも独自の35年固定金利の商品もあります。変動金利より月々の支払い額は高くなりますが安心料として「固定金利」を選ぶ方も増えています。

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住宅ローンを組む場合、それに伴う費用が発生します。この費用も住宅購入費として資金計画にいれておきましょう。手元に資金がなくても住宅ローンへ組み込むことも可能です。

〇融資事務手数料〇

住宅ローンをお願いする金融機関に支払う手数料。3万円や5万円など融資額に関わらず定額のタイプと、融資額×〇％の定率型があります。

＞＞関連記事「諸費用の融資事務手数料とは」

〇保証料〇

保証会社を通す場合に支払う費用です。保証会社を利用しない場合は保証料は不要です。

保証料の支払い方法は金利上乗せタイプ（分割型）か一括払いとなります。また、一部繰り上げ返済や一括返済をした場合は保証料は一部返金されます。

〇印紙代〇

住宅ローン契約(金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙の代金。融資額により変わりますが例えば融資額が「1千万円を超え5千万円以下」の場合は2万円の印紙が必要です。

最近は書面による契約ではなくタブレット等オンライン契約をする金融機関もあります。その場合は印紙代は不要です。

＊参考＊

＞＞印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで（国税庁HP）

〇抵当権設定登記〇

住宅ローンで家を購入する場合は、担保として購入不動産に抵当権を設定します。その場合は設定登記費用と司法書士先生への報酬も発生します。

選ぶローン商品により融資事務手数料や保証料が大きく異なりますのでトータルでのコストを考えることも大切です。

仮審査が承認され、不動産売買契約を締結した後に住宅ローンの本審査を依頼します。

本審査ではより多くの書類を求められます。

【住宅ローンの本審査に必要なもの】

・公的な所得証明書

・納税証明書

・住民税決定通知書

・住民票

・印鑑証明書

・物件に関する書類（主に不動産担当者が用意します。謄本・公図・図面・契約書・重説など）

公的な証明書は役所に取りに行く必要があります。マイナンバーカードを持っていればコンビニで取得できます。物件に関する書類も多数ありますが、これらは不動産担当者が準備します。

住宅ローンは案内されるままに選ぶと、知らない間に損をしている場合もあります。後から別の住宅ローンに借り換えようと思っても新たに諸費用がかかったり、再審査に通らない可能性もあります。

購入希望の家が見つかった時に、ご自身にとって一番最適な住宅ローン商品を選べられるよう無料でご相談も受け付けております。各金融機関とも定期的な情報交換をしておりますので、お気軽にご相談ください。

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