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資金計画について

住宅ローンや自己資金を把握して資金計画を立てる

建売住宅を購入する場合、多くの方が住宅ローンを利用します。

「毎月の支払いはどのくらいになるかな?」

今はスマホで簡単に住宅ローンのシュミレーションが可能です。しかしそのシュミレーションの設定は正しいですか?

不動産を購入する時には、物件価格の他にも様々な費用(=諸費用)がかかります。諸費用の内容を理解し、物件価格に上乗せした上で自己資金をどのくらい出すか、住宅ローンをいくら借りるのか正しくシュミレーションをすることが大事です。

物件購入に伴う諸費用について

建売住宅を購入するときにかかる諸費用は、一般的に物件価格の5%~10%ほどと言われています

3000万円の物件ではおよそ200万円前後の諸費用がかかります。これは「不動産を購入するまで」の諸費用なので購入後にかかる費用(引っ越し代や家具家電代)は別途必要になります。

自己資金の有無や資産状況により資金計画も変わりますので、しっかりと考える事が大切です。

不動産購入に伴う一般的な諸費用一覧

名目 内容
登記費用 建物の表題・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記等にかかる登録免許税及び土地家屋調査士や司法書士への報酬
固定資産税 物件を所有した日から当年12/31までの日割清算分
火災保険料

火災や災害により建物が損害を受けた時の補償。

住宅ローンを組む場合は金融機関より申込書や領収書の提出を求められます。

融資事務手数料*

住宅ローンを組む金融機関へ支払う手数料。》詳細

保証料*

保証会社を利用する場合、保証会社へ支払う費用。

分割払い(金利上乗せ)の場合は0円。保証料不要の金融機関もあります。

》詳細

印紙代

不動産売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙の代金*

仲介手数料 売買を仲介する不動産会社へ支払う費用
水道加入負担金 売主により必要。
瑕疵保険料 新築の瑕疵保険加入のための保険料。売主により必要。

フラット35の適合証明

取得費用

フラットを利用する場合に必要な証明書の取得費。売主により必要。

*‥住宅ローンを利用しない場合は不要です。

 

物件の評価額により登記費用や固定資産税など異なります。また火災保険料も補償内容、保険金額の設定額によって大きく異なるため、お家購入を検討している段階では諸費用の正確な数字は出せないのです。

諸費用を低く見積もった場合、思わぬ費用が発生すると借入の計画や支払いに狂いが出るので仲介をする不動産会社がヒヤリングを行い、資金計画についてしっかりと提案する必要があります。

 

その他にかかる費用は?

上記は一般的にかかる諸費用ですが、新居に住むために他にも様々な費用があります。

 

・照明器具

・カーテン・カーテンレール

・網戸(網戸がない家の場合)

・エアコン、工事費用

・テレビアンテナ設置費用

・引越し代

・新居に合わせた家具、家電代

 

これらの費用も住宅ローンでの借入れが可能な場合もありますが、後から融資額が増額になると再審査となる可能性もあるので、事前審査の段階で費用に含めておくと安心です。自己資金が少ない方でも必要な物を揃えて新生活をスタートできますよ。